2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
二番のところにしっかりと、一番目、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として一番に市ケ谷と書かれております。 もう一度お聞きしますが、ここは特別注視区域にならないんでしょうか。
二番のところにしっかりと、一番目、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として一番に市ケ谷と書かれております。 もう一度お聞きしますが、ここは特別注視区域にならないんでしょうか。
防衛省と同様に、米軍で司令部機能のある東京の横田基地、神奈川の横須賀基地及びキャンプ座間、沖縄県のキャンプ・コートニーも指定される可能性が高いと考えられます。いずれも住宅地に囲まれ、普通に土地取引が行われています。 土地取引規制法案が制定された場合、内閣総理大臣への届出と許可という手続が加わることにより、自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。
ただ、例えば防衛省というのは日本の安全保障の総本山であって、防衛省・自衛隊の司令部機能があるわけですね。少なくとも私の知っている限りでは、そこの情報収集部門の建物自体が外部からの電波障害を受けないような造りをしているというふうに理解をしています。
五つ目なんですが、先ほど来ずっと議論になっていますが、司令部機能がある市ケ谷が特別注視区域から外れるという可能性が否定をされていないという大変気持ちの悪い状況が残っています。ここ外したらほかにどこが該当するんだというような気持ち悪さがあって、ちょっとここ、この五点どうなのかなというふうに思っているところです。 まず、施設機能と離島機能を阻害する行為が一体何なのか。
市ケ谷の防衛省は、もう言うまでもなく、指揮機能、そして司令部機能等々、最重要施設です。この市ケ谷の防衛省が重要施設であると、こういうふうに指定されなければ、じゃ、一体全体ほかの施設でどこが指定されるんですか。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得るものとして、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設が特別注視区域の検討対象になるものと認識しています。
この法律に基づいて国民の住んでいる家や生活状況なんかを調査して、そして報告徴収、罰則を科して、土地の利用規制もして罰則を科すわけですから、規制立法をするのに、対象施設が何であるのか、しかも、自衛隊の施設の中で、今大臣が答弁されたように、防衛省の本省あるいはその総隊司令部が最重要施設であることは小学生だって分かるじゃないですか。
日本の安全保障のために必要だと言っていて、その安全保障の中枢の防衛省の本省や陸海空の総隊司令部が特定重要施設と当たるべきかどうか大臣が言えないんだったら、防衛大臣じゃないじゃないですか。
○小西洋之君 では、陸海空の総隊の司令部があるところですね、航空総隊のある横田、そして陸上の朝霞、そして海上の横須賀、この三つの総隊またその司令部というのは、この特定重要施設に当たるということでよろしいですね。
○吉川沙織君 今答弁で指揮中枢機能や防空機能とかいろいろありましたけれども、じゃ、この特別注視区域の指定が想定される、今答弁があった司令部機能、警戒監視機能等を有する自衛隊施設の具体例を地名を幾つか挙げてお答えください。衆議院の内閣委員会の理事会に提出された資料に書いてあります。幾つかお答えください。
○吉川沙織君 今、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷等が具体的地名として挙げられました。 では、ここで防衛省に伺います。 例えば、防衛省の市ケ谷地区は防衛省本省のほか自衛隊の部隊が所在しますが、政府は防衛省市ケ谷地区の機能をどのように評価していますか、お伺いいたします。
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。 ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、争議行為を禁止いたしますとともに、国家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、国家公務員法につきましては、これをマツカーサー元帥の書簡の指示するところに即応せしむるよう改正をいたしますために、政府は、同書簡に基く司令部
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
例えば、市ケ谷でいえば、指揮中枢でもあり、司令部機能もあり、情報関係の機能もあり、あるいはＰＡＣ３もございますので防空の機能もありと。じゃ、そうした場合、この駐屯地を、基地を、どれをもって整理をするのが一番いいのか。常識的に考えれば、指揮中枢で整理するのがいいということに市ケ谷の場合はなるんだと思いますけれども。
○森山（浩）委員 特別注視区域、今日いただいた、理事会で出された資料ですけれども、特別注視区域、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等というような形で例示もされています。
そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。 二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。
在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
ただいま委員から御質問がございました沖縄からグアムへの米軍の移転という、米海兵隊の移転ということでございますけれども、沖縄からグアムには、米軍再編によりまして約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転をする予定でございまして、移転する部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊及び第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部等であると承知をいたしております。
○屋良委員 司令部機能を阻害する行為、済みません、質問し忘れましたけれども、その行為とは一体どういうことを想定できますか。あるいは、イメージできるんでしょうか。大臣、お願いします。
まず、司令部そのものについて申しますと、一定の規模の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有している施設、これを司令部機能と考えてございます。 それを損なう行為というものでございますけれども、本法案におきます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難であると考えてございます。
例えば、政府が出してくれている、例えばという、例示してくれている司令部機能、特別注視区域にある、その司令部機能とは一体何ですかと問われたときに、これはどのように説明されるんでしょう。辞書によると、司令部とは、司令官が職務を行う統帥機構だと書いてあるんですね。ということは、指揮命令する機能がある場所が司令部であると。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
本法律案では、特定重要施設として、司令部機能や警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地や基地等を想定していますが、三月二十九日付の産経新聞社説「主張」には次のように報じられています。 問題は、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を特別注視区域に指定して一定面積以上の売買に事前の届出を義務づける規定が、大幅に骨抜きされた点にある。
また、第十二条第一項に規定する、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
例えば、訓練のための陸上自衛隊による沖縄のキャンプ・ハンセンの共同使用や、日米双方の司令部機能をお互いに近い場所に置くことでより緊密に連携する観点から、航空自衛隊の航空総隊司令部を米軍の横田基地に移転するといった取組を行ってきているところでございます。
○塩川委員 米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母などの艦艇が置かれているところであります。ですから、空母の艦載機などがそこから飛び立っていくという場所にもなっています。
○伊波洋一君 防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺一キロの新宿区は東京都内でも特に人口密集地です。また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。
今日、もう一度確認のために、岸大臣、この前、普天間飛行場代替施設の恒常的な使用、つまり司令部などを置かないとせんだって明言されたわけですけど、もう一度確認です。それでよろしゅうございますね。
先ほどの御答弁にもありましたとおり、普天間飛行場代替施設は恒常的な、つまり、司令部などは置かないけれども、今後自衛隊が訓練のために使用することはあり得るかどうかということをお聞きしています。あり得るかどうか、イエスかノーかなんですよ。
○国務大臣（岸信夫君） 委員御質問の司令部機能というものを持つかどうかというものは別にしまして、一時的な、訓練のための一時的な共同使用とは異なって、自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な使用ということを指すということです。
○白眞勲君 つまり、司令部機能とか何かを置いたものが恒常的な共同使用、あっ、共同使用じゃない、恒常的という意味合いでよろしゅうございますね。
基地といっても、先ほど司令部の話をしましたけれども、使用形態は様々で、軍隊との関係の薄い施設も多くあります。そのようなところをどういうふうに仕分していくのかということを伺おうと思っているんですけれども、これからというお話であればこれからという答弁で結構ですので、取りあえず質問させてください。
やはり、市谷もそうなんですけれども、与党の中でもかなり、留意事項として、この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最少限度のものとなるようにしなければならないということをわざわざうたうようになっているのは、そこについて本当に大きな議論がいろいろあったからでありまして、そこを踏まえて、今おっしゃったような司令部機能についても、どこを取り上げて特別注視区域にしていくかということは決めていく
司令部機能とか警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地とか基地などが説明の要旨の中には特記されていますけれども、司令部機能といってもいろいろあると思うんですね。例えば、東京の市谷の防衛省などが指定される。だけれども、司令部のレベルをどこまで持っていくのか。 先ほど、済みません、私の実家の話をしましたけれども、キャンプ・フォスターといって、海兵隊の補給部隊の司令部基地でもあるんですよ。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現実に身分証明書を一つ一つ確認するかということはまた別にいたしましても、原則上、航空総隊の司令部の隊員の立入り手続というのは米側が身分証を含めた様々な確認を行っているというふうに承知してございます。
それで、ただ、なかなか他国におきます駐留米軍基地とそれから現地の国の軍司令部との位置関係でありますとか、施設管理の状況とか、必ずしも全て公開情報で明らかにされているわけではないようでございまして、なかなか確定的に申し上げることは困難ではございますけれども、例えばということで申し上げますと、韓国にございます烏山と呼ばれる空軍基地がございます。
我が国は、防空及び弾道ミサイル防衛の中枢となる航空総隊司令部は、今委員御指摘のとおり、航空自衛隊横田基地に所在しておりまして、その航空自衛隊横田基地は在日米軍横田基地内に設置されております。
そのために、今、インド太平洋軍司令部は、グアムにイージス・アショアを整備するよう要求しているのです。 宮古も石垣も中国のミサイルの射程圏内です。脅威圏の外から撃てるという一二式誘導弾改を南西諸島に配備するのは標的を増やすだけの効果しかなく、隊員や島民の命を犠牲にする結果にしかなりません。 新たな長射程ミサイルを宮古島や石垣島の陸自に配備すべきではないと考えますが、いかがですか。
三月二日付けのアメリカ海軍協会、ＵＳネーバル・インスティチュートのニュースでは、米国インド太平洋軍司令部が議会に提出した文書には、このイニシアチブは日本政府によって部分的に資金提供されていますと書かれているということです。 防衛大臣、日本政府からこのイニシアチブに資金を提供するのですか。